北本市議会 2022-12-12 12月12日－04号
今回の訓練は、九都県市合同防災訓練埼玉県会場の訓練として埼玉県と共催で実施し、消防、警察、自衛隊、防災関係機関、災害時応援協定機関など、訓練協力機関数を約100機関、一般参加者を含めた訓練参加者を約5,000人規模と、例年開催している市の防災訓練参加者の５倍以上の大規模な訓練を想定し、実施いたしました。 訓練の内容は、大きく分けて３つございます。 １つ目は、機関系訓練でございます。
今回の訓練は、九都県市合同防災訓練埼玉県会場の訓練として埼玉県と共催で実施し、消防、警察、自衛隊、防災関係機関、災害時応援協定機関など、訓練協力機関数を約100機関、一般参加者を含めた訓練参加者を約5,000人規模と、例年開催している市の防災訓練参加者の５倍以上の大規模な訓練を想定し、実施いたしました。 訓練の内容は、大きく分けて３つございます。 １つ目は、機関系訓練でございます。
広域避難は、大規模かつ広域な災害が発生し、市内における避難が困難となった場合において一時的に市民を他の市町村へ避難させるもので、市と警察など防災関係機関が連携して実施することになっております。現在のところ、具体的な計画や避難先との協議は進んでおりませんが、大規模災害時に備え、既に応援協定を締結している自治体や民間企業も含め、広域避難先等について検討してまいりたいと存じます。
防災関係機関などのご協力の下、市民の皆様を含めまして約4,000人の方々に参加をいただきました。コロナ禍前に近い形で市内全域にわたり、自助・共助・公助、それぞれ実効性のある訓練を実施することができました。一方、訓練翌日の午後５時過ぎには、三重県南東沖深さ350キロを震源とする地震が発生し、関東地方の広い範囲で震度３が観測されました。
そのほか、台風等大雨が予想される際には、熊谷地方気象台が、県内の防災関係機関を対象としたオンライン説明会を実施しております。また、危機管理課職員が気象庁の洪水キキクル、国土交通省の川の防災情報、ＮＨＫの防災アプリなどの情報サイトを利用して情報収集するほか、市内のパトロールを行うなど、総合的な情報収集を行っております。
ここ２年ほど、コロナ禍で市の職員や防災関係機関の方のみの参加であったり、人数制限を設けての実施であったと思います。現在もコロナ禍、そして高齢化が進んでいる状況、異常気象による想定外の大雨洪水や記憶に新しい猟奇事件、これは自然災害以外でも避難しなければならないことがあることを知ることにもなりました。それゆえ、今まで以上に防災について検討すべき課題が多いものと思われます。
今後につきましては、関係部局間の連携はもとより、国・県、防災関係機関等の多様な主体と相互に連携を図り、各種情報や取組等を共有しながら効果的・効率的に推進してまいります。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆６番（松島修一議員） それでは、何点か再質疑をさせていただきたいと思います。
防災関係機関の相互連携の強化や自助・共助の意識の高揚などを目的として、様々な訓練を予定しております。 続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。 北本市におきまして、最大の被害が想定されているのは地震でございます。
地域防災計画改定業務委託料ということで、東秩父村の地域防災計画とはということで、村域に起こり得る災害に対して、村をはじめとする防災関係機関等がそれぞれ果たすべき責務と役割や村民の災害への備えなどが記載されている村の災害対策の基本となる計画となります。主に発災後の組織体制や関係機関との役割分担、経過時間ごとの取組などの対処策を取りまとめた計画となります。
本市における総合防災訓練は、地域防災計画に基づく災害対策本部、地域防災拠点及び地区対策本部の３層の応急活動体制の確認と検証を目的に、市内全域を対象とした市役所全職員のほか、防災関係機関と地域住民による全市民参加型の実践的な訓練を実施してまいりました。
この訓練におきましては、市職員と自衛隊、警察、消防などの防災関係機関による訓練に加え、令和２年度は実施を見送りました市民参加型訓練についても、地域の意向を確認しながら人数制限を設けた上で実施し、地域防災計画に基づく「災害対策本部」「地域防災拠点」「地区対策本部」の３層の応急活動体制の確認と検証を行ったところでございます。
また、大規模災害に備え、防災関係機関及び地域住民との連携強化と災害対応力向上のため、埼玉県との共催で合同訓練を実施します。 ５ 活力あふれるまち 農業・商業・工業の振興については、本市の魅力を来訪者に伝えるため、農業ふれあいセンターにおいて産業振興拠点施設を運営し、情報発信等を行います。
大規模災害が発生した場合、一人でも多くの人命を救助するためには、被害状況を迅速に把握するとともに、防災関係機関である坂戸・鶴ヶ島消防組合や西入間警察署といち早く情報を共有し、それぞれの役割分担に応じた災害対応に当たることが重要です。
今後、防災関係機関との調整や白岡市防災会議委員、自主防災組織などからのご意見をいただきながら、改訂版を作成してまいります。完成は、令和４年２月を予定しておりまして、同年３月に「広報しらおか」と併せて配布してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ５番、山﨑巨裕議員。 ◆５番（山﨑巨裕議員） 再質問をお願いします。
特に市民や事業所などの自助につきましては、災害に強いまちづくりを担う一員として、平時から非常食料などを備蓄しておくこと、自主防災組織や行政区などの共助につきましては、常日頃から訓練、防災学習などの習熟に努め、災害時には防災関係機関による防災活動にご協力をいただくことなどでございます。
衛星系防災行政無線については、衛星を利用した通信ネットワークを介して、全国の地方公共団体やライフライン管理者等の防災関係機関を結ぶものでございます。 システムには、電話やファクスによる個別通信のほか、県内一斉受令やデータ伝送などの機能があり、地上系防災行政無線と併せて通信手段を二重化することにより、情報連絡体制の強化が図られているところでございます。
まちづくりについては災害発生後の事態に対応するための防災関係機関の組織体制や役割分担、対処策などを定めた地域防災計画があります。今年度は国土強靱化地域計画を策定し、あらゆるリスクを見据え、最悪な事態に陥ることが避けられるよう強靱な地域づくりのための取組として計画を定めます。今後この両計画に基づき、災害に強いまちづくりを目指し取り組んでいきます。
本市では、計画を基に地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、災害に強いまちづくりを推進するとともに、災害発生時には本市の災害対策本部を中心に防災関係機関、ライフライン事業者、他自治体などと連携・協力し、災害応急対策及び災害復旧・復興等に取り組んでいくこととしております。 次に、現在作業を進めております草加市地域防災計画（震災対策編）の改訂のポイントについてでございます。
本市では、防災関係機関や各種団体と連携した防災活動を訓練する機会を通じ、災害時に的確な活動を行えるようにするとともに、市民が実践的な訓練に参加できる機会を増やし、地域のことは地域で守るという意識の高揚と体制づくりを推進してまいります。 令和２年度の防災訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ほぼ全て中止になってしまいました。
次に、地域防災計画の改訂についてでございますが、平成26年３月に策定した風水害編及び事故対策編について改訂を行うもので、市、防災関係機関、市民及び事業者が実施すべき一連の災害対策について、国や県の上位計画と整合を図るとともに、近年の大規模災害の教訓を踏まえ、内容の見直しを行うものとしております。
しかしながら、いつ起こるか分からない災害時に最大限にできることを実行するため、市職員と自衛隊、警察、消防などの防災関係機関を中心に訓練を実施いたしました。